前提まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税方式 | 簡易課税制度（仕入控除なし、みなし仕入率を使用） |
| 事業区分 | 第五種（サービス業等、みなし仕入率：50%） |
| 消費税計算方式 | 割戻し方式（売上に基づく計算） |
| 経理処理 | 税込経理方式（消費税も売上・仕入に含める） |
| 端数処理 | 切り捨て |
| 2割特例 | 適用あり（納付額を売上消費税の20%に軽減） |
消費税の計算（簡易課税 + 2割特例）
🔸 取引情報（想定）
| 区分 | 税抜金額 | 消費税 | 税込金額 |
|---|---|---|---|
| 課税売上（10%） | 14,588,750円 | 1,458,875円 | 16,047,625円 |
| 不課税売上 | 2,770円 | 0円 | 2,770円 |
| 課税仕入（10%） | 1,136,983円 | 113,632円 | 1,250,615円 |
※仕入控除は不要（簡易課税のため）
🔸 本来の納付税額（簡易課税）
- みなし仕入率（第五種）＝ 50%
- 本来の納付消費税額（概算）：
売上に係る消費税 ×（1 − みなし仕入率）
= 1,458,875 ×（1 − 0.5）= 729,437円
🔸 2割特例適用後の納付税額（今回の納税額）
1,458,875 × 20% = 291,775円（※端数切捨てで確定）
会計処理（税込経理方式 × 2割特例）
🔸 決算確定時の仕訳（未払消費税の計上）
| 借方 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 未払消費税等 | 291,775円 | 消費税（簡易課税・2割特例）納付分 |
※税込経理方式のため、売上に含まれていた1,458,875円のうち、納税するのは291,775円のみ
→ 差額 1,167,100円 は「益金」として法人税の課税対象となる
🔸 納付時の仕訳（納税実行時）
| 借方 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 未払消費税等 | 普通預金 | 291,775円 | 消費税の納付 |
法人税への影響
- 消費税そのものは損金算入されない（法人税の費用にはならない）
- 税込経理のため、売上に含まれる消費税（未納分の80%）が法人税の課税対象になる
- 法人税負担は増加傾向になるが、納税キャッシュフローは軽減される（＝2割しか払わない）
法人税申告での扱い（別表処理）
- 「租税公課」で計上した消費税納付額（291,775円）は、法人税法上損金不算入
- 法人税申告書の別表四にて、次のように処理：
- 損益計算書上の「租税公課」から、納付消費税相当額を加算（益金に戻す）
- 結果、会計上は費用でも法人税の計算には反映されない
🔹 freee法人税申告の場合
- 決算書の勘定科目内訳明細から自動判定されるが、
- 必要に応じて「租税公課」の内訳にて、消費税額（納税分）を「加算対象」として設定する
freeeでの設定・操作メモ
- [設定] → [消費税設定] にて「税込経理」「簡易課税」「2割特例」設定を事前確認
- 「法人消費税申告」メニューで自動計算・2割特例チェックあり
- 決算締め時に「未払消費税等」が自動で仕訳計上される
- 法人税申告に自動連携（freee法人税申告を利用時）
freeeでの設定・操作メモ
- [設定] → [消費税設定] にて「税込経理」「簡易課税」「2割特例」設定を事前確認
- 「法人消費税申告」メニューで自動計算・2割特例チェックあり
- 決算締め時に「未払消費税等」が自動で仕訳計上される
- 「freee法人税申告」では別表四への反映確認を行い、消費税納付分は加算調整されるようチェック
🔗 関連リンク（公式）
もしこの後「法人税申告での扱い」「法人税別表への反映」「freeeでの具体的操作画面」などを見たい場合は、お気軽にどうぞ！
